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36協定届記入例と注意事項
「事業の名称」
出先機関（支社、支店、営業所等）の場合は、「○○会社□□支店」と出先機関名まで記入してください。
「時間外、休日労働をさせる必要のある具体的事由」
具体的事由は、業務の種類別に記入してください。
「業務の種類」
業務の種類によって細かく分類して記入してください（男女の区別はしないこと）。
労働基準法第36条但し書の健康上特に有害な業務について協定した場合には、その業務を他の業務と
区別してください。
延長することができる時間」欄の「1日」
延長することができる1日の限度時間を記入してください。
「1日を超える一定の期間（起算日）」
1日を超え3か月以内の期間及び1年について記入してください。
（）は起算日を記入します。
記入例：1週間（月曜日）、1か月（毎月1日）、1年（4月1日）
一定期間についての延長時間の制度
| 期間 |
限度時間 |
| 1週間 |
15時間 |
| 2週間 |
27時間 |
| 4週間 |
43時間 |
| 1か月 |
45時間 |
| 2か月 |
81時間 |
| 3か月 |
120時間 |
| 1年間 |
360時間 |
女性であることのみを理由として男女異なる取扱いをするための協定は、男女雇用機会均等法
の趣旨に反します。なお、限度時間は工作物の建設の事業・自動車の運転の業務等については
適用が除外されます。
1年単位の変形労働時間制の場合の限度時間
（対象期間が3か月を超える場合）
| 期間 |
限度時間 |
| 1週間 |
14時間 |
| 2週間 |
25時間 |
| 4週間 |
40時間 |
| 1か月 |
42時間 |
| 2か月 |
75時間 |
| 3か月 |
110時間 |
| 1年間 |
320時間 |
「1年単位の変形労働時間制により労働する労働者」
対象期間が3か月を超え1年以内の変形労働時間制により労働する者について記入してください。
①②のうち制限開始日が月の初日（起算日）となるような育児・介護休業法上の時間外労働の制限
（1か月24時間、1年150時間）を請求した労働者について記入することもできます。
労働者の範囲
ア小学校就学前の子を養育する男女労働者（日々解雇される者を除く）で次のいずれにも該当しない者
a 該当事業主に引き続き解雇された」期間が1年に満たない労働者
b 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
イこれは、要介護状態の対象家族を介護する労働者についても準用します。
【特別条項付き協定】
限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情」が生じた場合に限り、限定時間を
超える一定の時間（特別延長時間）まで労働時間を延長することができる旨を定めることができます。
この協定は、あくまで時間外労働に関する例外的な取扱いですから、次の点に注意してください。
①「特別の事情」は、臨時的なものに限られること
②特別延長時間まで労働時間を延長できる回数を協定すること
③一定期間の途中で「特別の事情」が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を
協議、通告、その他具体的に協定すること
④限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を協定し、その率は法定の2割5分を上回るように
努めること
「協定の事業者の選出方法」
選出方法例
投票による選挙、挙手による選挙、投票による信任、回覧による信任等
協定の事業者が過半数を代表する労働組合の場合は、この欄の記入は必要ありません。
「所定休日」
就業規則等で定められた休日を記入します。
年間カレンダーによる場合は、添付してください。
「協定の成立年月日」
有効期間の初日以前に協定してください。
「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」
法定休日のうち休日労働させる日数を記入します。
週休2日制等により所定休日が週2日以上ある事業場は、1週1日の休日
が確保されていれば他の日（週休2日制の土曜日等）に労働させても法定
の休日労働に該当しないので、届出の必要はありません。
「協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の
職・氏名」
労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合名を、ない場合には
労働者代表を選び、その者の職、氏名を記入します。なお、労働者代表は次のいずれにも
該当する必要があります。
①監督または管理の地位にある者でないこと。
②労使協定の締結時を行う者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等により
選出された者であること。
また、使用者は
①労働者が過半数代表者であること
②労働者が過半数代表者になろうとしたこと
③労働者が過半数代表者として正当な行為をしたこと
を理由として、その労働者に対し不利益な取扱いをしてはいけません。
「職・氏名」
他に書面による協定がないときは、この届欄に労働者代表の押印等を加えて協定書と
することができます。
「期間」
協定の有効期間を記入してください。
この例では有効期間は1年としてください。
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