|
労働保険徴収法ほか
○労働保険の適用・手続
会社を立ち上げ、労働者を雇い入れたいときは、事業主は、労働保険（労災保険・雇用
保険）の手続をしなければなりません。
「パートタイマーや契約社員、派遣社員は保険に入らなくてよい」という誤解が一部
にはあるようですが、雇用形態にかかわらず、一定の要件を満たせば労働保険が適用さ
れることに注意する必要があります。
1 労働保険の適用
1労災保険
労災保険は、業務上または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対して保険
給付を行う制度です。保険料は、事業主が全額負担します。
労災保険は、一定の個人経営の農林水産の事業を除き、労働者を一人でも使用して
いれば強制的に適用されます。したがって、正社員、パートタイマー、アルバイトなどを
問わず、加入手続をしなければなりません。
2 雇用保険
雇用保険は、①働く人が失業した場合、②働く人について雇用の継続が困難となる事由が生じた
場合③働く人が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付（失業等給付）を行うこ
とにより、働く人の生活と雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にするなど
その就職を促進することと、あわせて雇用保険二事業として、
④失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大（雇用安定事業）、
⑤働く人の職業能力の開発・向上の促進（能力開発事業）を図ることを目的とする制度です。
なお、雇用保険は、労働者本人や事業主の意思にかかわりなく、加入要件※を
満たす場合には、必ず加入手続をしなければなりません。
○雇用保険の適用要件（平成20年度）
| 事業の種類 |
事業主負担 |
労働者負担 |
計 |
| 一般の事業 |
9
----
1000 |
6
---
1000 |
15
---
1000 |
農林水産・
清酒製造の
事業 |
10
---
1000 |
7
---
1000 |
17
---
1000 |
| 建設の事業 |
11
---
1000 |
7
---
1000 |
18
---
1000 |
|
※短時間就労者（パートタイマー）について
は次の2つの要件を満たす必要が
あります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上で
あること。
②1年以上引き続き雇用されることが見込
まれること。 |
|
|
○労働保険の適用事業
| ○：強制適用 |
| 保険区分 |
業 種 |
個人（注1） |
法人 |
| 5人未満 |
5人以上 |
雇用人数に無関係 |
| 労災保険 |
農林水産業
（注2） |
一部任意適用 |
○ |
○ |
| 上記以外 |
○ |
○ |
○ |
| 雇用保険 |
農林水産業 |
任意適用 |
○ |
○ |
| 上記以外 |
○ |
○ |
○ |
|
（注1）個人とは、国、地方公共団体、法人の事業所以外の事業所
（注2）労働者を常時使用しない （年間延べ300人未満）個人経営の林業は任意適用
|
2 労働保険の成立手続
労働保険の適用事業となったときは、所轄の労働基準監督署または公共職業
安定所に、「保険関係成立届」を提出します。
そして、その年度分の労働保険料を概算保険料（保険関係が成立した日からその
年度末までに労働者に支払う賃金総額の見込額×保険料率）として申告・納付します。
また、雇用保険の適用事業となった場合は、これらのほかに、「雇用保険適用事業所設置届」
と「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。
○ 労働保険の成立手続（一元適用事業の場合）
3 労働保険料の申告・納付
1労災保険の年度更新
労働保険の保険料は、保険年度（4月1日～翌月3月31日）ごとに算出します。
年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上清算すること
になっており、実際の手続としては、前年度の確定保険料と当年度の概算保険
料をあわせて申告・納付します。（年度更新）
平成21年度から、労働保険年度更新の申告・納付期限が、社会保険の算定
基礎届の提出期限に合わせ7月10日（提出期限：6月1日～7月10日）となります。
2労災保険料を分割して納付することができる場合（延納）
次のいずれかの場合には、原則として、下表のとおり、労働保険料を
3回に分割して納付することができます。
（10月1日以降に成立した事業場については延納が認められません。）
①概算保険料額が40万円（労災保険が雇用保険のどちらか一方の保険関係
のみ成立している場合は20万円）以上の場合
②労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合
|
3回分割 |
4/1～5/31までに成立した事業場 |
6/1～9/30までに成立した事業場 |
|
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第1期 |
第2期 |
| 期間 |
4/1～
7/31 |
8/1～
11/30 |
12/1～
3/31 |
成立した日～
7/31 |
8/1～
11/30 |
12/1～
3/31 |
成立した日～
11/30 |
12/1～
3/31 |
| 納期限 |
5/20 |
8/31
（9/14） |
11/30
（12/14） |
成立した日の
翌日から50日 |
8/31
（9/14） |
11/30
（12/14） |
成立した日の
翌日から50日 |
11/30
（12/14） |
|
※（ ）内は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合
石綿健康被害救済に基づく一般搬出金の申告・納付
「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、独立行政法人環境再生
保全機構が給付するのに必要な額は、国及び地方公共団体による負担、特に
石綿に関連の深い事業主か船員保険法に規定する船舶所有者）からの一般搬出金
により賄うものとされています。
石綿は、産業基盤となる施設、設備、機械等に広く使われ、事業活動を営むすべての
者が、石綿の使用により経済的利益を受けてきたと考えられることから、幅広く公平に
負担するものとして、事業を問わず一般搬出金率は、一律1000分の0.05とされました。
なお、一般搬出金は、労働保険の年度更新にあわせ申告・納付します。
|
