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法令等の周知（第106条）
法令の要旨、就業規則、各種労使協定などを掲示、備付け、書面の交付などに
よって労働者に周知しなければなりません。
労働者名簿及び賃金台帳の調製と記録の保存（第107条～第109条）
労働者名簿は、各事業場ごとに、各労働者（日々雇い入れられる者を除く。）
について調製しなければなりません。また、記載事項に変更があった場合は、遅滞
なく訂正しなければなりません。
賃金台帳についても、各事業場ごとに調製し、賃金の支払の都度、遅滞なく、各労働者
ごとに記入しなければなりません。
なお、労働者名簿、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類は、3年間の保存義務が
あります。いずれの書類も、必要事項が記載されていればどんな様式でも構わないことに
なっています。
◆労働者名簿の記載事項
①労働者の氏名 ②生年月日 ③履歴 ④性別 ⑤住所 ⑥従事する業務の種類
⑦雇入れの年月日 ⑧退職年月日及びその事由（解雇の場合はその理由）
⑨死亡の年月日及びその原因
◆賃金台帳の記載事項
①賃金計算の基礎となる事項 ②賃金の額 ③氏名 ④性別 ⑤賃金計算期間 ⑥労働日数
⑦労働時間数 ⑧時間外労働、休日労働及び深夜労働の労働時間数 ⑨基本給、手当その他の
賃金の種類ごとにその金額 ⑩労使協定により賃金の一部を排除した場合はその金額
◆3年間の記録の保存と起算日
| 労働者名簿 |
労働者の死亡、退職または解雇の日 |
災害補償に関する書類 |
災害補償を終わった日 |
| 賃金台帳 |
最後の記入をした日 |
その他労働関係の重要な書類 |
その完結の日 |
| 雇入れ、退職に関する書類 |
労働者の退職または死亡の日 |
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労働基準法 