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専門業務型裁量労働制 |
企画業務型裁量労働制 |
対象
業務 |
業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の
裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の
手段及び時間配分の決定などに関し、具体的な
指示をすることが困難な業務
①新商品、新技術の研究開発または陣門科学・
自然科学の研究の業務、②情報処理システムの
分析・設計の業務、③新聞・出版の事業における
記事の取材・編集の業務、放送番組の制作の
ための取材・編集の業務、④デザイナーの業務、
⑤放送番組、映画等の製作の事業におけるプロ
デューサーまたはディレクターの業務、⑥コピーライ
ターの業務、⑦システムコンサルタントの業務、
⑧インテリアコーディネーターの業務、⑨ゲーム用
ソフトウエアの創作の業務、⑩証券アナリストの
業務、⑪金融工学等の知識を用いる金融商品の開
発の業務⑫大学での教授研究の業務（主として
研究に従事するものに限る）、⑬公認会計士の
業務、⑭弁護士の業務、⑮建築士の業務、⑯不動
産鑑定士の業務、⑰弁護士の業務、⑱税理士の
業務、⑲中小企業診断士の業務
--------のいずれかの業務
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事業の運営に関する事項についての企画、立案、
調査、分析の業務であって、業務の性質上、その
遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる
必要があるため、業務の遂行の手段及び時間
配分の決定などに関し、具体的な指示をしない
業務 |
対象
事業場 |
対象業務のある事業場 |
対象業務のある事業場 |
対象
労働者 |
対象業務に従事する労働者 |
対象業務に従事する労働者であって、対象業務を
遂行する知識・経験を有し、この制度によることに
同意した者 |
導入
要件 |
次の事項を定めた労使協定を締結すること
①制度を適用する業務の範囲
②適用者には、業務遂行の方法、時間配分の決定
などに関する具体的な指示をしないこと
③1日当たりのみなし労働時間数
④労使協定の有効期間
⑤対象労働者に適用する健康・福祉確保措置
⑥対象労働者からの苦情処理のための措置
⑦⑤及び⑥に関する記録を、有効期間中及びその
後3年間保存すること
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導入要件 |
労使委員会の委員の5分の4以上の多数により次の事項について決議し、決議内容を所轄
労働基準監督署長に届け出ること
①対象業務の範囲
②対象労働者の具体的な範囲
③1日当たりのみなし労働時間数
④対象労働者に適用する健康・福祉確保措置
⑤対象労働者からの苦情処理のための措置
⑥本人の同意の取得、不同意者の不利益
取扱いの禁止に関する措置
⑦決議の有効期間の定め
⑧④⑤⑥などに関する記録を、有効期間
中及びその3年間保存すること
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| 労働委員会の要件 |
①委員の半数が、過半数労働組合（これがない場合は過半数代表者）に任期を定めて指名
されていること
②委員会の開催の都度、議事録を作成し、3年間保存すること
③議事録を見やすい場所への掲示、備付けなどによって労働者に周知すること
④委員会の招集、定足数など委員会の運営に関する規程が定められていること
⑤④の規程の作成、変更について、委員会の
同意を得なければならないこと
⑥委員会の委員であることなどを理由として
不利益な取扱いをしないようにすること |
届出・
報告 |
労使協定の所轄労働基準監督署長への届出 |
①委員会の決議の所轄労働基準監督署長への届出
②当分の間、健康・福祉を確保する措置の実施状況などについて決議の日から6か月以内に1回、所轄労働基準監督署長への報告
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| その他 |
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委員会の決議事項の具体的内容、制度運用上の
留意点などについて指針が示されていること |
専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の対比